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サービス付き高齢者向け住宅に入居する際の注意点

time 2017/08/18

サービス付き高齢者向け住宅に入居する際の注意点

サービス付き高齢者向け住宅とは、おもに民間企業(NPO法人なども含む)が運営する高齢者向けバリアフリー住宅のことです。バリアフリー住宅には職員が常駐し(日中だけでも可)安否確認や生活相談にのっています。自立した方も入居できるのが大きな特徴です。このサ高住、運営破たんする施設が後を絶ちません。なぜでしょうか?

 

サ高住の建設ラッシュで淘汰されていく

サ高住は2011年に創設されたもので、まだそれほど時間が経っていません。ところが日本の人口の約25%が65歳以上の高齢者であることを背景に、多くの企業がサ高住の建設、運営に乗り出しました。

ニーズの高い高齢者向けの施設を造れば確実に儲かる、利益が出るということで、それまで介護施設の運営とは一切関係ない土木建築業界やガス業界、不動産会社、スーパー、コンサルタント会社、鉄道会社、家電製造会社などが続々と参入。2025年までにサ高住が100万戸建設されるとも言われており、介護業界は日本でも数少ない成長産業となっているのです。

 

ところが介護業界と一切縁のなかったこれが業界の方々が施設運営に参入すると、ノウハウが一切ないため運営破たんする可能性が高くなります。もともと介護業界はそれほど儲かる世界ではないため、よほど注意深く運営しないと2~3年で経営破たんする可能性もあるのです。

 

多くのサ高住が建設されればされるほど、淘汰される可能性もアップ。ではサ高住運営のリスクを考えてみましょう。

 

サ高住は高齢者向け施設なのでより細かい管理が必要

一般的なアパートなどでは、高齢者の入居に難色を示す不動産業者がいるそうです。その理由は一般の入居者に比べて高齢者の方が「家賃の支払いが滞る可能性・認知症患者が近隣住民にトラブルを起こす・火事のリスクが高い・孤独死」などのトラブルが起きる可能性が高いのです。

一般のアパートでは敬遠される可能性の高い高齢者がまとまって生活しているわけですから、しっかりした管理体制が出来ていないと多くのトラブルが起きるのは自然なこと。

 

ところがサ高住では、これらトラブルにいかに対応するかのマニュアルや指針が整備されていないそうです。これではトラブルが頻発してもおかしくありません。

 

またサ高住の運営状況を客観的に知るための資料もないため、せっかく入居しても数年後に運営会社が破たんして退去を迫られるケースも実際にあります。これからもサ高住はどんどん建設される可能性が高いため、入居の際には施設運営者をしっかり調査することや、運営がしっかりしているかどうか客観的に判断できる指針が発表されることを期待しています。

 

まとめ

サ高住は民間のシニア向け住宅。ところがまだまだ歴史が浅く、改善しなければならない部分も多くあります。全てのサ高住が危険ではありませんが、入居の際には長く住める施設なのかどうかを見極めたいところです。

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