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車いすや介護用ベッドのレンタル代が業者によって違う事実

time 2018/02/25

車いすや介護用ベッドのレンタル代が業者によって違う事実

介護生活になるとそれに伴って、車いすや介護用ベッドなどの介護用品が必要になります。これら用品は利用者やその家族が購入するケースもありますが、なかにはレンタルされる方も。購入とレンタル、どちらが良いのかは各家庭の状況によりますが、実はレンタルの場合、そのレンタル料には大きな違いがあるのです。

レンタル料は全国一律ではない

介護用品のレンタルは車いすや介護用ベッドなどいくつかあり、そのうち指定されたものに関しては介護保険が効きます。介護保険が効くと、利用者は1割負担(年収や条件によっては2割負担)でレンタルできるので経済的な負担はそこまで重くありません。

ところがこのレンタル代、業者によって大きな差があるのです。大きなものでいえば介護用ベッド。一か月のレンタル代が10,000円の業者もあれば、100,000円の業者もあるのです。この金額差は10倍以上!ビックリですよね?

レンタル料金が業者によって違うのは理由があり、仕入れ価格の違いやメンテナンス料などが加算されるとどうしても差がついてしまうのです。業者によってレンタル料に違いはあるのは仕方がないのですが、10倍も差が付けばかなり問題があります。

国もすでにこの事実を把握しており、問題視していました。そこで平成29年の介護保険の改正にて、介護用品のレンタル代に新たな規制がかかっています。

介護保険の改正でレンタル料金はどう変わる?

「福祉用具貸与価格の見直し」により、国がレンタルの商品ごとに、貸与価格の全国平均を公表することになりました。介護ベッドの平均的なレンタル価格が15,000円であるとすれば、20万円で貸し出すような業者は明らかに高額なのです。

またレンタルされる商品ごとにレンタル料金の上限が設定されることも決まりました。これから法外に高いレンタル料を設定されることはないでしょう。

商品やレンタル代にはやはり相場と呼ばれるものがあります。相場を無視した価格を付けることは本来できませんし、消費者の厳しい目によって淘汰されていきます。

ところが介護用品はスーパーなどで売られている日用品や生鮮食料品のように気軽に価格をチェックできません。利用者の側からすれば「介護ベッドはレンタル料が1か月に10万円かかるもの」とおもいこむと、比較対象がなければそれが当たり前だと感じてしまいます。

介護保険の無駄遣いにもなってしまいますので、レンタル料の適正化は必要だと思います。今後は悪質な業者が幅を利かせることのないようにお願いしたいと思います。

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