認知症と在宅介護を考えるブログ

老人ホームの防災訓練~その実態とは?

time 2017/02/15

老人ホームの防災訓練~その実態とは?

・老人ホームでは地震や火災にどう対応する?

 

昨年、岩手県岩泉町にあるグループホーム楽ん楽ん(らんらん)が台風10号による洪水被害にあい、入居者9名が死亡するという痛ましいニュースが飛びこんできました。日本ではこのような豪雨被害だけではなく、地震や火災、津波といった災害・人災がいつ起こるのかわからない状況です。

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高齢者が集団生活をする老人ホームでは、一体どのような防災訓練・通報訓練がおこなわれているのでしょうか?その実態を調べてみました。

 

・そもそも老人ホームは防災訓練をしなければならないの?

 

消防法施行規則第3条の11に、老人ホームの防災訓練に関する規定が決められています。それによると「消火訓練および避難訓練を年2回以上実施しなければならない」とされており、老人ホームでは最低年2回の消火訓練・避難訓練を実施しなければならないのです。

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通報訓練は年1回でよいとなっているので、これらの条件をクリアするために、避難訓練担当者は計画をつくります。

 

・老人ホームでは防火管理者を置くことが義務づけられています

 

老人ホームはその規模や床面積、設備などに関わらず「10人以上の収容人数がいる」条件をクリアすると、防火管理者をおかなければなりません。「うちはグループホームだから避難訓練は必要ない」とは言えないのです。

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防火管理者として選定された場合はその方の名前を地元の消防署につけだし、消防計画等を作成して消防署へ提出しなければなりません。年に2回以上の消火訓練・避難訓練をおこなうことになります。

 

ところがいきなり防火管理者になった方の立場としては「一体どのような消火・避難訓練をしたらよいのかわからない」のが実状ですので、最初のうちは消防署の指導をうけながら消防計画書を作成することになります。

 

・消火訓練・避難訓練・通報訓練の実施

 

消防計画書を提出した後、当日には消火訓練や避難訓練を実施します。消防訓練ではただ入居者の避難誘導だけではなく、職員が火元を確認し、消防署に通報(通報訓練)、入居者の避難誘導、避難先への移動、消火訓練などをおこないます。

これらの訓練には1~2時間程度の時間がかかります。入居者が参加するのは避難訓練のみで、訓練が終われば居室へともどっていきます。

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通報訓練は消火・避難訓練を同じ日にするのが効率的で良いようです。もし事前に消防に連絡することなく通報訓練をすると、実際に消防車や場合によってはパトカーまで来てしまいますので「自衛消防訓練訓練申請書」を提出し、通報訓練をいつおこなうのか明確に示しておかなければなりません。

 

このように見ると、老人ホームの防火管理者の担う役割は大きいですね。防災訓練にはできるだけ地元の方が参加する方が望ましいので、その調整も必要です。

 

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